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平成18年4月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を提供するしくみです。 この「介護サービス情報公表システム」を使って、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手することができます。
平成12年4月にスタートした介護保険。現在は、全国で14万ヶ所を超える介護サービス事業所が介護サービスを提供しています。
介護サービスは、適切に利用しないと利用者の心身機能がかえって低下するなどと指摘されています。そのため、利用者に介護サービス情報を事前に提供する環境整備が必要とされていました。
また、事業所ごとのサービス内容などを公平・公正に公表し、利用者が自立した生活を営むうえでより適切な事業所を選ぶことのできる環境も必要です。
「介護サービス情報の公表」制度は、このような背景から、利用者と事業所との双方に必要な情報提供のしくみとして、平成18年4月に創設されました。
「介護サービス情報の公表」のポイントは以下の通りです。
介護保険制度は「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択(自己決定)」を基本理念としています。介護サービス情報の公表は、こうした介護保険制度の基本理念を現実のサービス利用場面において実現することを支援するしくみです。
介護保険のサービスは、さまざまな事業者によって提供されています。社会連帯で支えられる介護保険では、その基本理念に基づくサービスの質の確保が事業者に求められています。
「介護サービス情報の公表」により、事業所は、サービス改善のための自主努力などを自ら公表し、より適切な事業者が利用者から選ばれることを通じて、介護サービスの質の向上が期待されます。